災害基本協定に基づき、出先事務所と初の細目協定を締結

茨造協は,茨城県と平成20年に締結した災害基本協定に基づき、その後発生した東日本大震災や関東・東北豪雨などの経験を踏まえ、より詳細な災害対応が求められていることから、茨城県土木部の出先事務所と相次ぎ細目協定を締結した。
初の細目協定締結は水戸土木事務所との「災害時における応急対策業務に関する細目協定」で締結式を7月4日、水戸土木事務所で行った。
締結式は、伊藤敦史水戸土木事務所長をはじめとする幹部職員と、茨造協から猪瀬清次会長、水庭博副会長、田中資康県北支部長、吉原利夫防災部長らが出席し、伊藤所長と猪瀬会長が協定書を交わし、その後、災害対策などについて意見交換を行い、今後の協力体制への認識を深めた。
8月31日には、土浦土木事務所(小杉俊一所長)と細目協定を締結した。
細目協定は、災害発生時の県営公園と緑地への応急対策として、公園機能確保のための倒木などの障害物の除去、二次災害の防止活動、応急対策業務に係る技術的な助言のほか、土木事務所が必要とする応急対策業務を実施することとした。
今後、茨造協は常陸大宮土木事務所、大子工務所、潮来土木事務所、筑西土木事務所、鉾田工事事務所、龍ケ崎工事事務所、常総工事事務所などの出先事務所と随時、細目協定を締結していく方針だ。

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